入会・規約

「Japan DKIM Working Group (略称; dkim.jp)」のメンバーは、DKIMを日本に普及させたいと考え、活動する団体です。
設立趣旨書 に賛同し、メンバーとして積極的な活動を行っていただける方々の入会をお待ちしております。
dkim.jp に関する情報は、本ウェブサイトにて公開されている情報にてご判断下さい。ウェブサイトには順次、情報を追加します。

入会受付

入会希望は以下の通り受け付けております。

1. 入会受付期間
常時、受け付けています。

2.入会申込
以下のフォームから「入会希望届」を送信してください。
dkim.jp入会希望フォーム
※ 株式会社パイプドビッツのシステムを利用しています。

3.入会の可否の判断
dkim.jp 総会にて Board および既メンバーの総意をもって判断をいたします。
申請から承認まで最大で3か月かかる場合がございます。予めご了承下さい。

入会条件

1. DKIM への対応義務
- メンバー(Sender)は、入会後、半年以内に DKIM へ対応しなくてはなりません。
- メンバー(ISP)は、2012年11月までに DKIM へ対応しなくてはなりません。

2. 総会への出席義務
- 2月/5月/8月/11月の第三金曜日に総会が開催されます。
- 総会へは各社最低 1 名以上の出席が必要です。

3. サブワーキングループへの参加
- テーマごとにサブワーキングループが設置されます。
- メンバーは、最低 1 つ以上のワーキンググループに参加し、活動しなくてはなりません。
- 現在活動中のサブワーキングループについては、次項（ページ下方）をご覧下さい。

4. 営業活動の禁止
- dkim.jp 内での営業活動は禁止です。

5. エンジニアの参加義務
- 原則として、1 名以上のエンジニアが活動しなくてはなりません。

6. 強制退会
- 入会後、活動実績が見られない場合は、強制退会することがあります。

サブワーキングループ

現在活動中のサブワーキングループは以下の通りです。

a) Recommendation WG
メールサービスに関わる様々な企業・組織が今後 DKIM をどのように
導入・運営していくべきかを記したリコメンデーション文書を作成する
ことを主活動とします。

  • すでに DKIM を導入していて、普及に貢献したい方
  • DKIM の技術的な考察が可能な方
  • 体裁（文言や図解の統一など）を整える作業にご協力可能な方 等

b) RFC和訳 WG
DKIMに関わるRFCの日本語訳を行います。
これにより、DKIM技術に対する理解と普及が広がることを期待します。

  • 英語に堪能な方
  • RFCを読み馴れている方
  • 文書作成の体裁を整える作業にご協力して下さる方 等

c) 広報 WG
dkim.jpのWebサイトのコンテンツの企画及び作成、その他、広報用の資料作成、
他組織/WGとの連携・広報協力を通してDKIM及び関連情報を広め、DKIMの普及活動に貢献します。

  • 問題意識を持って積極的・主体的に活動できる方
  • DKIM関係の広報活動をするにあたって、独自のチャンネルを持っている方
  • 自社の広報担当を巻き込んで活動ができる方
  • 技術関係の寄稿やイベント参加、開催の経験がある方 等

その他の注意事項

総会およびワーキングループの開催は、東京都内となります。

問い合わせ先

ご不明な点は、こちら までお問い合わせ下さい。
※回答には 1 週間程度頂く場合があります。

会員規約

Japan DKIM Working Group（以下「当WG」といいます）では、スムーズな組織運営を行うため、「Board」「メンバー」「協力団体」「オブザーバ」の4つの種別を用意しています。各参加企業・団体はこのいずれかに所属して活動します。合意の形成については、基本的には総会でのラフコンセンサスによって行います。
下記に各参加企業・団体種別ごとの規約を示します。これに反した場合や、当WG運営に積極的な参加が認められない場合は、Boardより退会を勧告することあります。

Board

  • 当WGの運営にあたる。組織全体をコントロールする義務を負う。
  • メンバー から選定される。当WG発足直後は、発起人 6社で担当する。
  • SWG を設置する場合は、その Chair は Board に参加する。
  • 合意の形成は「総会」を開催することで実施するが、最終的な決定権は Board が持つ。

メンバー (会員)

  • 当WGでの活動の中心を担う。議論に参加し、合意の形成、リコメンドの策定や展開活動、自社での実装を行う。
  • 事業内容により、Sender(メール送信を主な事業とする) と ISP等その他企業に分類する。
  • 最低ひとつ以上の SWG に所属する義務がある。

協力団体

  • 当WGが DKIM を普及するにあたり、連携すべき団体、組織。
  • 当WGの会議や ML 等に参加できる。合意形成に関わることもできるが、その際は団体としての一意見に集約しておかなければならない。
  • 当該団体の構成員は、総会や SWG に任意でゲスト参加できる。

オブザーバ

  • 当WGが DKIM を普及するにあたり、連携すべき団体や組織のうち、中立性を保つ必要があるもの。
  • 協力団体とは異なり、議決に関わることはできない。

種別ごとの権限は以下の通りとする。

以上