DKIM.JPとは?

電子メールの送信ドメイン認証技術である “DKIM” の普及を通して、迷惑メール対策を推進することを目的として設立された団体です。

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発起人

  • 株式会社インフォマニア(Infomania, Inc.)
  • センドメール株式会社 (Sendmail, K.K.)
  • ニフティ株式会社 (NIFTY Corporation)
  • 株式会社パイプドビッツ (PIPED BITS Co., Ltd.)
  • ヤフー株式会社 (Yahoo Japan Corporation)
  • 楽天株式会社 (Rakuten, Inc.)
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設立趣意書

目的

DKIM (DomainKeys Identified Mail) の認証は、

  • 送信者が署名を付加する
  • 受信者が署名を検証する

というふたつの工程によって成立します。つまり、DKIM の普及には、送信者の対応と受信者の対応の両方が必要であることを意味します。

我々は「Japan DKIM Working Group」を設立することにより、事業者間の連携を強化し、DKIMの啓発・普及を押し進め、健全なインターネットの発展に寄与して参ります。

背景

インターネットの普及に伴い、電子メールは人々のコミュニケーションの重要な手段として、ビジネス、電子商取引、情報発信等の幅広い用途で使用されています。
一方、電子メールが公序良俗に反した行為に悪用されるケースもあり、これらは迷惑メールとしてその問題が指摘されています。近年では、迷惑メールの増加に伴い、届いて欲しい正当な電子メールの疎通にも影響が及んでいます。
迷惑メールの中には、受信者の個人情報を盗むもの、他人の電子メールアドレスを詐称し、無関係な正規な電子メール送信者の信用を失墜させるものもあり、利用者や事業者に多大な被害を及ぼします。このため、迷惑メール対策の強化は、事業者にとって喫緊の課題となっています。
迷惑メールの多くは送信元メールアドレスを詐称しています。この対策として送信ドメイン認証と呼ばれる技術が考案されました。送信ドメイン認証は、電子メール送信者情報のうち、ドメイン部分の正当性確認を目的としています。完全に普及すれば、
- 送信元メールアドレスの詐称を防止できる
- ドメインを評価できる (ドメインレビュテーション)
などの効果が見込まれます。
送信ドメイン認証には、主に SPF、Sender ID、DKIM の 3 種類の規格が存在します。SPF や Sender ID は電子メールの送信元のIPアドレスを元に、DKIM は電子署名を元に、メール送信者情報のドメイン正当性を評価します。
DKIM には、
1. 送信元ドメインとともに、本文等の正当性も評価できる
2. DKIM の標準化が最も進んでいるが普及は最も遅れている
の特徴があり、我々はこの規格の普及を推進致します。

発起人一同

活動内容

  • 導入形態の標準化
    DKIM導入のリコメンデーションを作成
  • 展開活動の実施
    DKIM導入の事業者への啓発、協力
  • 効果等の情報公開
    DKIMの導入実績等の公表