dkim.jp メンバーによるネット選挙運動に関わる取り組みのご紹介

本日2013年6月11日、dkim.jp のメンバーである株式会社インフォマニア、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社の5社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会と連名で『ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて』のプレスリリースを発表しました。

【各社プレスリリース】
株式会社インフォマニア
トライコーン株式会社
ニフティ株式会社
株式会社パイプドビッツ
ヤフー株式会社

今年7月に予定されている参議院選挙では、国内で初めて国政選挙において電子メールを利用した選挙運動・落選運動が解禁になります。これを受けて、候補者や政党の名を騙ったいわゆる「なりすましメール」の問題が懸念されています。今回の取り組みは、「なりすましメール」による有権者の被害を防止するとともに、候補者や政党が安心して電子メールを選挙運動に利用できる環境づくりの一助となるものと期待しています。

dkim.jp ではこのような取り組みが国内の送信事業者、ISP事業者の間で広く採用されるよう、メンバー企業・団体を中心に活動してまいります。

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