電子メールを利用した選挙運動の解禁について

本日2013年4月19日、参院本会議にて、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が可決しました。

時事ドットコム:ネット選挙、参院選から解禁=改正公選法が成立
ネット選挙解禁 改正法が成立 NHKニュース
自由民主党改正案

同法改正により、直近の国政選挙である2013年7月の参議院選挙から、候補者および政党等は、電子メールを利用した選挙運動・落選運動が可能となります。一方で、電子メールでは選挙候補者や政党の名を騙った「なりすまし」が容易に行えることが課題でもあります。

このなりすましメールを技術的に見分ける方法として、送信ドメイン認証技術であるDKIMが有効な手段です。dkim.jp では このDKIMの普及推進を目指しており、選挙候補者や政党等が取り扱う電子メールへの DKIM 対応を推奨して参ります。

dkim.jp は今後も電子メールが安心して利用されるコミュニケーション手段として重要な役割を果たせ続けるよう、メンバー企業・団体を中心に様々な取り組みを行って参ります。

メンバー一覧
DKIM対応サービス一覧

This entry was posted in お知らせ